業務内容
就業規則は会社と従業員の契約事項！
【就業規則の作成・改定】 常時10人以上の従業員を雇用する会社は、就業規則の作成・届出義務があります。
就業規則は、従業員と事業主との契約（約束事）を表すものであり、これを整備することによって、事業主は従業員管理を確実にすることができ、一方従業員側も約束事が明示されていることで、安心して働くことができます。優秀な人材を採用するためにも、またその人材に十分に能力を発揮してもらうためにも、就業規則の整備は不可欠です。
既に就業規則がある場合でも、今の就業規則が、労働環境の変化に応じて刻々と変わる法律に対応しているか、また、近年増加する労働紛争をカバーできる内容になっているかなどの見直しもとても重要です。
いざ事が起こったとき、就業規則はその内容次第で会社を守りもし、また逆に不利益をもたらすこともあり得ますので、一刻も早い見直しが望まれます。
煩雑な手続きはアウトソースの時代！
【社会保険・給与計算事務】 社会保険・給与計算・労災申請など、専門的な知識と煩雑な手続きを伴う業務については、社内でこなすには人も時間も手間もかかります。当事務所は事業主様から依頼をお受けしたときは、長年の経験に基づき、責任を持って正しい理解の元、迅速に業務を行います。
アウトソースで身軽な社内の体制作りをなさいませんか。
具体的な業務内容は次のとおりです。
●社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）の新規適用手続き、従業員の入社・退社に伴う手続き、算定基礎届・労働保険料の算定、並びにこれらの保険給付（育児・介護に関するもの、傷病・障害に関するもの、年金に関するもの）
●給与計算事務（月次給与計算・賞与計算）
●各種助成金の申請手続き（雇入れに関わるもの、育児・子育てに関わるもの、雇用調整助成金等） 等
いつもおそばに。何でもご相談ください！
【相談業務・情報提供】 ●労働・社会保険の専門家として、事業主の方に必要と思われる情報（法律改正やトピックなど）をタイムリーにお知らせいたします。
●日々発生する次のような労務管理上の問題に関するご相談に真摯に対応いたします。
例）・就業規則の運用について
・労働時間、休日等労働条件の見直し
・定年後再雇用者の処遇について
・賃金・退職金制度の見直し
・職場のトラブルへの対応
・労災事故の未然防止
・残業削減の方策
料金表（詳細はお問い合わせください）
１．顧問契約 入社退社等の手続き、人事労務管理に関する相談・指導の業務を月を単位として継続的にお受けします（３．に掲げるものを除きます） 。
～4人 20,000円 （税抜）
5～9人 25,000円
10～19人 30,000円
20～29人 40,000円
30～49人 50,000円
50～69人 60,000円
70～89人 80,000円
90人～ 100,000円～
（手続き業務を含まない相談業務のみの契約もお受けします）
２．給与計算事務
基本料金 20,000円＋人員×500円
３．その他の業務
就業規則作成・改定、人事制度の見直し、年金請求手続き、各種助成金手続き等内容・ご要望によりお見積りいたします。
個人情報保護について
１．当事務所は、個人情報保護法、番号法および社会保険労務士法を順守しお客様の個人情報を適正に管理し、プライバシーの保護に努めます。 ２．個人情報および特定個人情報（以下特定個人情報等という）は業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により取得し、またその利用にあたっては、労働・社会保険諸法令に基づく利用目的の達成に必要な範囲内に限るものとします。
３．当事務所は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止そのったの特定個人情報等の適切は管理のために必要な措置を講じます。
４．特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前にお客様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。